不動産実務検定で基礎を学んで下さい。

北海道大家塾の塾生の皆様へ

資格のステップアップで、賃貸経営のプロとしての知識を段階的に学び、さらなる活躍の場を広げます。

資格を取得する方法には、認定講座に通い実務知識を確実に身につけながら取得する方法と、一般試験により取得する２通りの方法があります。

ここでは、各段階ごとに習得できる知識と、どのような場面でその知識を発揮できるようになるのか解説いたします。

認定講座の特典として、修了試験は5問免除となります。

不動産実務検定2級（旧大家検定2級）

賃貸管理運営（満室経営）に関する知識を習得する。（必須知識）

人口動態、需給　予測。

募集、契約、管理、トラブル対処に関する知識。

借地借家法の理解。

↓

不動産実務検定2級を取得すると

日常的な賃貸経営で直面する課題に的確に対処できるようになります。

例えば空室対策、契約手続き、家賃滞納問題、敷金精算問題など。

【不動産実務検定2級学習項目】

Ⅰ総論

▼不動産実務検定とコンプライアンス（法令・倫理遵守）

　1.不動産実務検定と倫理

　2.関係法令の遵守

　3.不動産コンサルティングと「業際問題」

▼社会経済の変化と今後の賃貸経営

　1.人口減少と空き家問題

　2.入居者の多様化

　3.景気や金利と不動産投資の関係

　4.VUCAな時代の賃貸経営

▼不動産投資のメリットとデメリット

　1.投機と投資

　2.キャピタルゲインとインカムゲイン

　3.不動産投資と他の投資との違い

　4.不動産投資のメリット

　5.不動産投資のデメリット

　6.不動産投資を成功させる4要素

▼ライフプランニングと不動産

　1.ライフプランニング

　2.ライフプランニングを考えよう

Ⅱ不動産投資

▼不動産関連法規

　1.賃貸経営の関連法規

　2.区分所有法

　3.宅地建物取引業法

　4.都市計画法

　5.建築基準法 

Ⅲ税務と事業計画

▼不動産の税務

　1.減価償却と借入金が起こすデッドクロス

　2.税金対策が必要になる本当の理由

　3.青色申告

　4.法人化

Ⅳファイナンス

▼不動産のファイナンス

   1.金融機関の種類と特徴

　2.融資の種類

　3.融資可能になる条件

　4.元利均等返済方式と元金均等返済方式

　5.変動金利と固定金利

　6.借り替えの注意点

Ⅴ賃貸管理運営

▼満室経営のための管理実務

　1.賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律

　2.管理会社を見極めるポイント

　3.管理業務の内容

　4.家賃査定の方法

　5.賃貸条件の決め方

　6.入居者募集の基本

　7.管理委託と自主管理の募集の違い

　8.早期満室にするための工夫

　9.家賃アップ

　10.ペット対応

　11.テナント リテンションの追求

　12.その他収益アップ

▼管理委託契約と賃貸借契約

　1.管理委託契約とサブリース方式

　2.滞納保証

　3.賃貸借契約実務

　4.契約

　5.普通借家契約と定期借家契約

　6.更新と再契約

　7.オーナーチェンジ物件における従前の入居者との賃貸借契約の切換え実務

▼賃貸経営に関わるリスクへの対処法

　1.家賃滞納の対処法

　2.滞納リスクの回避方法

　3.苦情処理への対応

　4.緊急事態への対応

　5立退き

　6.火災保険と地震保険

　7.入居者が加入する保険

　8.その他の保険に関する知識

　9.入居者に、もしものことが発生した時の対処法

▼リフォーム

　1.リフォーム工事実務の基礎知識

　2.長期修繕計画と修繕費用の積立て方

　3.カラープランニングの活用

　4.断熱と結露についての基礎知識

　5.耐震診断及び耐震改修の促進に関する基礎知識

▼入居者の多様化

　1.高齢者

　2.外国人入居の実務

　3.シェアハウス

　4.民泊

不動産実務検定1級（旧大家検定1級）

賃貸物件の企画、購入に関する知識を習得する。（物件を購入するには必須知識）

土地活用、賃貸経営に関する事業収支計画の策定、不動産投資に関する知識、またこれに関連する建築基準法、民法、税務、ファイナンスの知識を習得する。

↓

不動産実務検定1級を取得すると

賃貸経営の長期的な経営分析ができるようになり、将来直面する問題にいち早く的確に対処することができるようになります。

そのほか、各種法令や税務を熟知することで、土地活用に関する専門家と対等なコミュニケーションが成り立ち、目的をスムーズに達成できるようになります。

【不動産実務検定1級学習項目】

Ⅰ総論（ライフプランニングと不動産投資）

▼コンサルティング活動とコンプライアンス（法令・倫理遵守）

1.不動産実務検定と倫理
2.関係業法の遵守
3.不動産コンサルティングと「業際問題」

▼社会経済の変化と今後の賃貸経営
1.人口減少と空家問題
2.景気や金利と不動産投資の関係
3.VUCAな時代の賃貸経営
4.リスクとチャンスの賃貸経営

▼ライフプランニングと不動産
1.ライフプランに応じた投資スタイルを導き出す方法
2.資産背景別の投資スタイル
3.不動産投資と土地活用

Ⅱ税務

▼不動産の税務

1. 不動産投資が節税に優れている理由
2. 減価償却の仕組みを理解する
3. 中古物件の耐用年数と減価償却の計算方法
4. 事業開始時に届ける書類とタイミング
   

▼消費税

1. 消費税の基本的な仕組み
2. 消費税の重要用語
3. 消費税還付の条件
4. 不動産を売却することによって課税業者になるので注意

▼デッドクロス

1. デッドクロスとは
2. デッドクロス対策
3. 内部留保でデッドクロスに備える
4. 税金対策が必要になる本当の理由

▼不動産に関わる税金

1. 不動産に関わる主な税金
2. 登録免許税
3. 不動産取得税
4. 固定資産税・都市計画税
5. 印紙税
6. 不動産の譲渡にかかる税金

Ⅲファイナンス

▼不動産のファイナンス

1. 不動産のファイナンスの知識はなぜ必要か？
2. 日本の金融機関が担保主義になる理由
3. 金融機関の種類と特徴
4. 融資の種類
5. 融資可能になる条件
6. 金融機関の担保評価と融資可能限度
7. 元利均等返済方式と元金均等返済方式
8. 変動金利と固定金利
9. 融資審査の仕組み

10. 融資打診時に必要な主な書類 

11. 銀行選びのポイント 

12. ペイオフ対策の基礎知識 

13. 自治体などの補助金を活用する方法 

14. ノンリコースローン 

12. 不正融資問題 

Ⅳ不動産投資　１．不動産投資のステップ

STEP１　ライフプランを立てる

▼ライフプランを立てる

1. ライフプラン（人生設計）を明確にする（ライフプランニング）
2. ファイナンシャルゴールへの道は人によって違う
3. 不動産投資は月々の希望手取額で考える

 STEP２　取得方針の策定

1. 不動産投資の判断基準

2. 投資用不動産の種類と特徴

3. 投資エリアの絞り込み

4. 投資エリアの分析（人口動態、収益性、維持管理）

5. 予算を決める

STEP３　物件検索

1. 物件情報の収集
2. 物件チラシを入手

STEP４　机上調査する

1. 机上調査に必要な資料とチェック項目　

STEP５　事業収支計画を立てる

1. 事業収支計画
2. 事業収支計画の基本
3. 事業収支計画のチェックポイント
4. 新築物件の事業収支計画の立て方

STEP６　現地調査　

1. 現地調査
2. 建物調査
3. 役所調査（関連法規制の調査） 

Ⅳ不動産投資　２．不動産購入の実務ステップ

STEP７　買付申込み

1. 売主に買付申込書を提出する。

STEP８　契約の準備をする　

1. 契約までの準備・確認作業を行う

 STEP９　契約～物件の引渡し

1. 売買契約書
2. 契約書を取交わす
3. 残代金決済と物件引渡し
4. 担保責任

5. 登記事項の調査方法

6. 登記簿以外の法務局資料の調査

7. 境界、相隣関係

Ⅳ不動産投資　３．不動産関連法

1. 宅地建物取引業法
2. 都市計画法
3. 建築基準法
4. その他の法令

Ⅳ不動産投資　４．借地取引き

1. 借地権の基礎知識
2. 借地権のポイント
3. 旧借地法と新法
4. 定期借地権
5. 借地権の価格及び取引きに関する費用

Ⅳ不動産投資　５．競売

1. 不動産競売とは？
2. 競売のメリット・デメリット
3. 競売情報の収集と入札準備
4. 入札時の留意点
5. 開札及び落札後の手続き
6. 特別売却
7. 任意売却
8. 公売 

Ⅴ建築

▼建築構造と建築材料

1. 建物の構造と概略
2. 木造（Ｗ造）
3. 鉄骨造（Ｓ造）
4. 鉄筋コンクリート造（RC造）
5. 鉄骨鉄筋コンクリート造（SRC造）

▼建築構造とコストの関係

▼購入した土地に収益物件を新築する

1. 新築する際の投資効率を簡易判定する

▼大規模修繕

1. 建物の老朽化
2. 一般的な大規模修繕の時期と箇所
3. RC造・鉄骨造の建物の大規模修繕の時期と箇所
4. 木造建築の大規模修繕の時期と箇所