この動画について
お役立ちセミナーでは、日本賃貸保証株式会社 北海道/東北エリアマネージャーの 大原 賢(おおはら まさる)氏を講師としてお招きし、『 賃貸保証の利用メリットはどこにある?~保証会社って必要なの? 誰が保証会社を選定しているの? 』をテーマにお話していただきました。
自社の事業概要を踏まえ、賃貸住宅管理業で多い対応が困難なトラブルや賃貸保証業界に対する「保証業者を選べない」「指定業者が選べない」という不満、または賃貸オーナーが抱える孤独死や明渡訴訟といったリスクに対し、日本賃貸保証株式会社のサービス内容を例に家賃保証会社を利用するメリットについて説明いただきました。
第75回北海道大家塾は、イベント開催制限を遵守し、コロナ感染拡大防止対策を行なった会場セミナーには45名、You Tube ライブ(限定公開)の同時配信によるWEBセミナーには69名の計114名が参加の中で開催されました。
メインゲストは、OAG司法書士法人代表司法書士/ 株式会社OAGライフサポート代表取締役の太田垣章子( おおたがきあやこ)氏にご登壇いただき、『コロナ禍からの賃貸トラブル対処法♪~あやちゃん先生が全てお伝えいたします!』と題して、入居案内時や契約時、そして家賃滞納時などの賃貸経営によくある場面でトラブルを防止するための鉄則をお話いただきました。
また高齢化する社会において、空室対策として高齢者を入居させる際に必ず締結すべき「死後事務委任契約」、痴呆症が進んだ場合に備えた「福祉施設との連携」、緊急通報装置をを備えた「安否確認」など、万が一に備えた環境づくりに取り組むことで、高齢者の入居が空室対策のメリットになる点が多いこともご説明いただきました。
お役立ちセミナーでは、日本賃貸保証株式会社 北海道/東北エリアマネージャーの 大原 賢(おおはら まさる)氏を講師としてお招きし、『 賃貸保証の利用メリットはどこにある?~保証会社って必要なの? 誰が保証会社を選定しているの? 』をテーマにお話していただきました。
自社の事業概要を踏まえ、賃貸住宅管理業で多い対応が困難なトラブルや賃貸保証業界に対する「保証業者を選べない」「指定業者が選べない」という不満、または賃貸オーナーが抱える孤独死や明渡訴訟といったリスクに対し、日本賃貸保証株式会社のサービス内容を例に家賃保証会社を利用するメリットについて説明いただきました。
サポートパートナーの企業紹介は
・築30年以上の単身者用物件を借り上げ、保証人・保証会社不要で入居者を募集し、現在は781室運営している株式会社めぐみ企画さんに、「不動産業界に10年以上いるので空室について悩まれている方の相談にも乗ります!」と力強く語っていただき、サポートパートナーブースの担当もしていただきました。
・全道で約22万件のお客様が利用している北海道ガス株式会社さんに、電気に新規お申し込みで、基本料金最大5ヶ月無料キャンペーンについてPRしていただきました。
また、受付横にサポートパートナー企業のチラシを並べて、来場者の方に自由にチラシを見ていただいたり、お持ち帰り出来るようにしました。
【お役立ちセミナー】
講師紹介
大原 賢(Oohara Masaru)
日本賃貸保証株式会社
北海道/東北エリア マネージャー
○ 日本賃貸保証株式会社
昭和46年 札幌市生まれ
北アルバータ工科大学(カナダ)の建築学科修了後に建築・土木業界へ。
建築設計図作成や土木資材設計(雪氷防止対策商品)など主に設計/現場監督をメインとした業務に約10年携わる。
勤務先倒産などの不遇から積み上げてきた経験を一新、全く別の業態である賃貸保証業に身を置くこととなる。
生まれた時から家主として賃貸経営を行っていた祖父母や両親の背中を見て育ったことから賃貸経営の変遷を実体験し、その経験を賃貸保証業に生かすこととなり今に至る。
【日本賃貸保証株式会社】
賃貸保証事業開始:1995年7月1日
本 社 所 在 地:千葉県木更津市羽鳥野6丁目21番地4
事 業 内 容:賃貸借の保証事業
資 本 金:1億円
拠 点 数:30本支店
従 業 員 数:524名(2021年12月末現在、派遣社員含む)
『賃貸保証会社の利用メリットはどこにある?』
日本賃貸保証株式会社(JID)の大原さんは札幌のご出身。
また、今回のメインゲスト太田垣先生がJIDさんの明渡し訴訟手続きをご担当されているそうです。
今回は「家賃保証会社として、JIDが考える役割」について語っていただきました。
JIDさんは今までの慣習や賃貸契約の条件設定が変わり、大家業の負担が増す中で、連帯保証人に頼らなくても賃借人の信用を保証することでスムーズにお部屋を借りられる「賃貸保証システム」を作られてきました。
人口の減少や少子高齢化、新型コロナウイルスの感染拡大による繁忙期の変化とともに、2020年4月の民法改正により、賃貸契約にともなう連帯保証人への極度額が設定され、家賃保証業界にも役割の変化が生まれたそうです。
その中で大原さんが問題視されたのが、「入居者の22%の方が保証会社に対し不満を持っている」というアンケート結果でした。
5人に1人が不満に思っているという結果は、
・保証会社を選べない
・指定業者が良く分からない
などのアンケート結果から「家賃保証会社のメリットが伝わっていない」「利用者である入居者にあまり理解されていない」という背景が、まだあるそうです。
その中で、JIDさんの取り組みは、「家賃保証会社の役割は滞納者への督促・取り立て・改修ではなく、コンサルティングを行うこと」がスタンス。
コンサルティングにより、滞納者の話に耳を傾けることを重視。
その結果、滞納者の生活に多くの改善を生み、JDIさんにとっても「裁判が無い」というメリットが生まれているそうです。
大原さんが「ほぼ探偵」と語る調査コンサルティングの内容もまた、コンサルティングを通じて「寄り添う支援」として重視。
大原さん自身も実際に物件を訪れ、特に重視している安否確認のために電気・ガス・水道のメータ、車などのライフラインを確認し、「ドアポストからの呼びかけ」で、入居者のSOSもキャッチできないか?とまで気にされていました。
安否確認を通じた実際の体験談を交えながら、
・賃借人の生活基盤の立て直し支援を目的とした、無料で貸すシェルター物件による住居支援
・職を失った方への職業紹介
・居室内に残された遺骨190件の永代供養墓の建立
・ペットの引き取りと新たな里親へのマッチング
など「寄り添う支援」にもJIDグループとして取り組まれているとのことでした。
そして法人である賃貸オーナー様と直接契約することも可能で、個人の方でも簡単な審査を通じて相談に応じてもらえるそうです。
このような事例のお話を通じて、『入居者の生活改善・立て直しをするコンサルティングを重視することが、結果的に賃貸オーナーが所有する物件の資産価値を守る』というJIDさんの考え方を学ぶことができました。
塾長 原田の感想
日本賃貸保証さんのお役立ちセミナーで印象に残ったことは
- 滞納者へは取り立てではなくコンサルティング。
- コンサルティングで多くの方が改善する。 → 裁判までしない。
- 調査コンサルティングの内容は、物件に訪問し電気の調査から始めて、安否確認から始める。
- 最近の物件はドアポストがない。 → あれば、匂い、様子を確認できる。
- 業界初で永代供養の建立し190人が納骨。
- ペットの引取りも行っている。 (通常は保健所につれていく)
- 売買のタイミングで保証契約を外してしまう会社が多いが、日本賃貸保証は売買のタイミングで所有者が変わっても入居者との契約なので、保証契約は外さない。
などなどでした。
お役立ちセミナーは短い時間だったので、時間が足りなかったようでした。
もう少しお時間を差し上げていれば、もっと詳しくご説明出来たのではないかと思いますが、保証会社さんによって、入居者との向き合い方が違うという事をご理解していただけた
開催記録
●日 時:2022年7月30日(土)
13:30-18:00
●参加人数: 114名(会場参加:45名、WEB参加:69名)
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